2021-06-16 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、いわゆる「送り付け商法（ネガティブ・オプション）」に対する規制強化を求めることに関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書外三十三件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、いわゆる「送り付け商法（ネガティブ・オプション）」に対する規制強化を求めることに関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書外三十三件であります。 ――――◇―――――
この預託商法の原則禁止、詐欺的利用の絶えなかった定期購入商法を厳罰化すること、そして、送り付け商法による被害の根絶を図ることなどの改正事項は、消費者被害の防止、利益の保全を図るものであり、全面的に賛成です。安倍総理が主催をした桜を見る会がジャパンライフの広告塔として使われ、長い間、預託法に基づく消費者被害を拡大させてきたことは痛恨の極みです。遅きに失したとはいえ、特商法の改正は必要でした。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、契約書面等の電磁的方法による提供を全ての取引類型に広げた経緯、消費者の実質的な承諾の取り方等の消費者保護策、詐欺的な定期購入商法、送り付け商法、販売預託商法に関する対策の実効性及び改正内容の周知徹底等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
本法律案のうち、元々予定されていた内容、すなわち、豊田商事、安愚楽牧場、ジャパンライフ、そしてケフィアといった、巨額の被害を生み出してきた預託商法を原則禁止とすること、詐欺的利用の絶えなかった定期購入商法を厳罰化すること、そして、送り付け商法による被害の根絶を図ることなどの改正事項は、消費者被害の防止、利益の保全を図るものであり、全面的に賛成いたします。
一つは送り付け商法なんですけれど、これも実は高齢者がターゲットにこの間なってきておりまして、健康食品とか、最近はこのマスクですね、いうこともありました。
もう一つ、今回の改正、いい改正だと思うんですけれど、さっき言ったように、悪質業者がもう割に合わないということで送り付け商法をやめてくれればいいんですけれども、なかなか周知徹底の関係も含めて簡単にはいかないだろうというふうに思います。
それで、送り付け商法についてお伺いをしたいと思います。 送り付け商法は是非禁止をしていただきたいというふうに、私は心の底からそう思っているわけですけれども、これは禁止とはされないということです。 私が十五年ほど前に初めて選挙に出たときに、ポストにうんこが送られてきまして、すごいきれいにパッキングされたうんこなんですけど、うんこが私の家に送り付けられたという事件がありました。
○柳ヶ瀬裕文君 まあ何度もその答弁を聞いているわけですけど、先日の参考人質疑でも釜井参考人から、送り付け商法自体を禁止されていないからこの送り付け商法の被害自体は起こり得るだろうという発言もございました。私もそうだと思います。
まず、本改正法案のうち、詐欺的な定期購入商法対策や送り付け商法対策、預託法の規制強化といった点については消団連様も肯定的に御評価をいただいているものと承知をしております。 その上で、これらの改正につきまして、消費者保護の目線から今後更に検討すべき積み残された課題として御認識しているものがあれば御指摘いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
送り付け商法についてお伺いしたいというふうに思います。 釜井参考人にお伺いしたいと思います。 釜井参考人、日弁連の皆さんは、この送り付け商法自体を全面的に禁止するべきだということをおっしゃっていて、行政処分の対象とすべきと主張されていると承知しています。
○岸真紀子君 最後に、送り付け商法についてお伺いをしたいんです。釜井参考人にお伺いします。 先日の本会議でもこの送り付け商法について大臣の答弁いただいているんですが、そもそも送り付け商法については消費者は代金を支払わなくていいという前提なので、だからこそ全てを全面禁止にしなかったんだという答弁がありました。
次に、送り付け商法の禁止や行政処分に関する規定を設けなかった理由についてお尋ねがありました。 売買契約が存在しないのに商品を一方的に送付し、売買契約の申込みをする行為は正常な事業活動ではなく、一方的に送り付けた商品について代金を支払わなければならないと誤認させて代金を請求するような行為は、一種の詐欺行為です。
購入の申込みをしていないにもかかわらず、一方的に商品を送り付け、相手方から商品の返送又は購入しない旨の通知がない場合は勝手に購入の意思ありとみなして代金を請求するいわゆる送り付け商法は、全国の消費生活センターに毎年度約三千件の相談があり、二〇二〇年度はＣＯＶＩＤ―19に便乗したマスクや消毒液などの送り付け商法に関する相談が急増し、例年の二倍を超えています。
次に、送り付け商法について伺います。 本法律案により、送り付け商法対策が講じられますが、販売業者が消費者に承諾なく商品を送り付け、代金を請求したり諾否の連絡を要求したりすること自体は禁止されず、また、行政処分の対象ともされていません。
新型コロナウイルスに関する悪質商法や詐欺が疑われる消費生活相談については、根拠なく新型コロナウイルスへの予防効果を標榜する商品、また、身に覚えのないマスク等が突然送り付けられてくるいわゆる送り付け商法、さらには、定額給付金や持続化給付金を装った詐欺など、様々なものが寄せられております。
○国務大臣（衛藤晟一君） 今お話ございましたように、いわゆる送り付け商法に関する相談が、全国の消費生活相談センターにも寄せられております。マスクを含む保健衛生品その他の送り付けに関する相談が六百十七件ほど入っております。また、代金を既に支払った事案というのは、現在登録されております限りでは五件でございます。
委員御指摘のように、身に覚えのないマスク等が送り付けられてきたがどう対応すればよいかといった、いわゆる送り付け商法に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられております。
○安江伸夫君 また、別の手口、先ほども伊藤孝恵議員からもありましたが、送り付け商法について重ねて質問させていただきたいというふうに思います。 マスク等を購入していないにもかかわらず自宅等に送付され、自後に代金等を請求されるといった事例が発生をしております。
御相談の中には、今お話ございましたように、詐欺サイト、送り付け商法、不審な勧誘等の電話、新型コロナウイルスへの効果を標榜する商品など、詐欺や悪質商法の可能性がある相談が一定数寄せられています。
このように、消費者関係法は、これまで規制強化の方向、消費者保護を強める方向で改正が重ねられてきたというふうに思いますが、その後も様々な悪徳商法、例えばデート商法、内職商法、架空請求、送り付け商法、劇場型勧誘など、悪徳商法が姿を消しません。 消費者契約法は期待したような成果が上がっているのでしょうか。消費者庁はこれまでの運用成果についてどのように評価をされているか、伺います。
私は、国土交通省を中心に質問させていただきますが、まず、昨年からのフォローをずっとしていることを質問をさせていただきたいんですけれども、一つは、昨年の四月二十二日の地方・消費者特別委員会で、宅配便の業者さんの悲鳴のような話を聞きながら、これはと思って質問したんですけれども、一つは、送り付け商法という商法が、詐欺まがいというか詐欺ですけれども、これが相当横行したのは御存じだろうと思います。
御指摘の送り付け商法事犯につきましては、警察庁では、被害が急増した平成二十五年に宅配事業者に対しまして、送り付け商法を行っている疑いのある者との解約、あるいは代金引換サービス契約時の審査の厳格化について要請をいたしまして、以降は、事案を認知する都度、宅配事業者に対する契約の解約要請を行っているところであります。
全国の消費生活センターに寄せられております平成二十六年度の送り付け商法に関する相談でございますが、健康食品については五千百九十七件、カニなどの魚介類については二千二百六十九件でございます。平成二十五年度にはそれぞれ約三万件と三千件超でございましたので、これらよりは件数は減少しているわけでございますが、依然として多数の相談が寄せられているものと認識しております。
最後の質問になりますが、これも物流業界に関係するんですけれども、送り付け商法について、もう時間がありませんので、端的に質問をさせていただきますけれども、簡単に御説明いただきたいと思いますが、現在、消費者庁で送り付け商法、詐欺というか、それの把握、どういう状況になっているかということだけお聞きしたいと思います。
警察庁におきましては、いわゆる送り付け商法の被害が急増いたしました平成二十五年にこの犯行に利用されます宅配便の事業者等においでいただきまして、送り付け商法に利用された疑いのある代金引換サービスや配達取引そのものの解約、あるいは代金引換サービスが申し込まれた場合の審査の厳格化等につきまして要請をしているところでございます。
先般、新聞にその内容が取材で分かったという形で紹介になったところでございますが、その内容、消費者相談が九年ぶりに増加に転じているということであり、また消費者庁は、健康食品の送り付け商法の被害、それからインターネット上の通信販売への苦情が大きく増えたためということと、それから六十五歳以上からの相談は高齢者人口の伸びを上回るペースで増えておるというような指摘が紹介されているところでございます。
先ほど言いました訪問購入とか送り付け商法など新手の詐欺は必ずと言っていいほどこの名簿が使われていると、名簿屋が動いていると。
本年でありますと、いわゆる送り付け商法、これも本犯に名簿を販売した者、これを詐欺、それから特商法違反の幇助犯という形で検挙してございます。このほか、この名簿屋から更に進んだ形で実はセンターというものがございます。
これは、持っていって、コンコンとやって、渡すための、これを配るということをツールにしながら、そのときに、年に四回は必ず、その時々の「区からのお知らせ」、「送り付け商法などの悪質商法にご注意」「おかしいなと思ったら、すぐ消費生活センターへ」というのを働きかけている、そんなところでございます。
この背景といたしまして、特に今年度の、前半を特に中心としてでございますが、健康食品の送り付け商法というのが非常に多かったというようなこと、あるいはネット通販に関する御相談も増えてきているというようなことから、トータルとして二十五年度は若干増えるという傾向にあるものだというふうに今分析をしているところでございます。 以上でございます。
また、訪問販売におきましては、昨日訪問してきた業者から配置薬、置き留めのお薬を置かせてほしいと言われて承諾したがやはり断りたいといったような置き留めの配置薬につきましての相談が多く、電話勧誘販売では、注文した覚えのない漢方薬を送ると電話があった、届いたら不安ですといったような送り付け商法の相談も多くなっているところでございます。概要的にはそんなところが寄せられておるというところでございます。